訂正有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度又は確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社において、2024年3月1日を施行日とする退職金規定等の改定を行い、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,603	百万円	13,784	百万円
勤務費用	767	百万円	679	百万円
利息費用	184	百万円	202	百万円
数理計算上の差異の発生額	399	百万円	△872	百万円
退職給付の支払額	△1,776	百万円	△1,060	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,506	百万円	-	百万円
その他	114	百万円	242	百万円
退職給付債務の期末残高	13,784	百万円	12,975	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	23,876	百万円	18,331	百万円
期待運用収益	471	百万円	360	百万円
数理計算上の差異の発生額	494	百万円	△111	百万円
事業主からの拠出額	647	百万円	376	百万円
退職給付の支払額	△1,649	百万円	△807	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,508	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	18,331	百万円	18,148	百万円

(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,615	百万円	12,735	百万円
年金資産	△18,331	百万円	△18,148	百万円
	△4,716	百万円	△5,414	百万円
非積立型制度の退職給付債務	169	百万円	240	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,546	百万円	△5,174	百万円

(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。

退職給付に係る負債	3,021	百万円	3,374	百万円
退職給付に係る資産	△7,567	百万円	△8,548	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,546	百万円	△5,174	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	767	百万円	679	百万円
利息費用	184	百万円	202	百万円
期待運用収益	△471	百万円	△360	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△993	百万円	△465	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△513	百万円	56	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△898	百万円	296	百万円
合計	△898	百万円	296	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	671	百万円	967	百万円
合計	671	百万円	967	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	44	%	53	%
株式	20	%	6	%
現金及び預金	1	%	1	%
一般勘定	26	%	26	%
その他	9	%	14	%
合計	100	%	100	%

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた一般勘定は、構成比率の重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた35%は「一般勘定」26%、「その他」9%として組替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は580百万円、当連結会計年度は859百万円であります。
4.その他
前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の減少	△5,506	百万円
確定拠出年金制度への資産移行額	5,508	百万円
	2	百万円
未認識数理計算上の差異の損益処理額	△404	百万円
合計	△402	百万円

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。