有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,111百万円	26,787百万円
勤務費用	1,006百万円	1,080百万円
利息費用	192百万円	92百万円
数理計算上の差異の発生額	2,025百万円	△632百万円
退職給付の支払額	△1,358百万円	△1,487百万円
その他	△190百万円	△26百万円
退職給付債務の期末残高	26,787百万円	25,813百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	26,379百万円	26,454百万円
期待運用収益	488百万円	495百万円
数理計算上の差異の発生額	△324百万円	782百万円
事業主からの拠出額	986百万円	951百万円
退職給付の支払額	△1,059百万円	△1,164百万円
その他	△15百万円	△2百万円
年金資産の期末残高	26,454百万円	27,517百万円

(注)年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,648百万円	25,687百万円
年金資産	△26,454百万円	△27,517百万円
	194百万円	△1,830百万円
非積立型制度の退職給付債務	138百万円	126百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332百万円	△1,703百万円

(注)年金資産には退職給付信託が含まれております。

退職給付に係る負債	2,254百万円	2,233百万円
退職給付に係る資産	△1,922百万円	△3,936百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332百万円	△1,703百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,006百万円	1,080百万円
利息費用	192百万円	92百万円
期待運用収益	△488百万円	△495百万円
数理計算上の差異の費用処理額	301百万円	460百万円
過去勤務費用の費用処理額	△86百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	924百万円	1,137百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△1,983百万円	1,875百万円
過去勤務費用	△86百万円	-百万円
合計	△2,070百万円	1,875百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,845百万円	30百万円
合計	△1,845百万円	30百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	51%	33%
株式	17%	20%
現金及び預金	3%	21%
その他	29%	26%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は4%、当連結会計年度は6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は843百万円、当連結会計年度は825百万円であります。