愛三工業（7283）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 30億7200万
2009年3月31日 +52.44%: 46億8300万
2010年3月31日 -22.85%: 36億1300万
2010年12月31日 +4.87%: 37億8900万
2011年3月31日 -9.26%: 34億3800万
2011年6月30日 +2.5%: 35億2400万
2011年9月30日 +7.32%: 37億8200万
2011年12月31日 +17.45%: 44億4200万
2012年3月31日 -31.34%: 30億5000万
2012年6月30日 -1.31%: 30億1000万
2012年9月30日 +28.5%: 38億6800万
2012年12月31日 +4.5%: 40億4200万
2013年3月31日 -26%: 29億9100万
2013年6月30日 +52.02%: 45億4700万
2013年9月30日 +3.32%: 46億9800万
2013年12月31日 +6.77%: 50億1600万
2014年3月31日 +18.8%: 59億5900万
2014年6月30日 +9.05%: 64億9800万
2014年9月30日 -20.27%: 51億8100万
2014年12月31日 +19.86%: 62億1000万
2015年3月31日 -48.53%: 31億9600万
2015年6月30日 +2.03%: 32億6100万
2015年9月30日 +8.34%: 35億3300万
2015年12月31日 -2.01%: 34億6200万
2016年3月31日 +50.35%: 52億500万
2016年6月30日 -2.36%: 50億8200万
2016年9月30日 +2.66%: 52億1700万
2016年12月31日 -2.55%: 50億8400万
2017年3月31日 -2.68%: 49億4800万
2017年6月30日 -3.33%: 47億8300万
2017年9月30日 +9.91%: 52億5700万
2017年12月31日 -5.19%: 49億8400万
2018年3月31日 +3.63%: 51億6500万
2018年6月30日 +38.39%: 71億4800万
2018年9月30日 -5.5%: 67億5500万
2018年12月31日 +0.01%: 67億5600万
2019年3月31日 +3.6%: 69億9900万

個別

2008年3月31日: 22億1400万
2009年3月31日 +72.54%: 38億2000万
2010年3月31日 -25.16%: 28億5900万
2011年3月31日 +0.14%: 28億6300万
2012年3月31日 -12.96%: 24億9200万
2013年3月31日 -8.51%: 22億8000万
2014年3月31日 +82.81%: 41億6800万
2015年3月31日 -33.01%: 27億9200万
2016年3月31日 +13.97%: 31億8200万
2017年3月31日 +2.7%: 32億6800万
2018年3月31日 +4.68%: 34億2100万
2019年3月31日 +52.44%: 52億1500万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	1,641	百万円	353	百万円
繰延税金負債合計	△5,022		△4,266
繰延税金資産の純額	4,943		3,728

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/11 10:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,584	百万円	4,688	百万円
繰延税金負債合計	△12,592		△13,137
繰延税金資産の純額	1,846		14

(注)1 評価性引当額は、688百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

2026/06/11 10:03

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

2026/06/11 10:03

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価

2026/06/11 10:03