有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
製品保証引当金	1,641	百万円	353	百万円
退職給付引当金	4,563		4,606
未払賞与	1,033		1,034
減損損失	964		708
減価償却超過額	507		455
繰越欠損金	432		236
資産調整勘定	421		250
未払費用	335		385
棚卸資産評価減	289		306
その他	435		381
繰延税金資産小計	10,625		8,718
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△21		△24
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△639		△699
評価性引当額小計	△660		△723
繰延税金資産合計	9,965		7,994
(繰延税金負債)
前払年金費用	△3,280		△3,548
その他有価証券評価差額金	△1,467		△554
差額負債調整勘定	△274		△163
繰延税金負債合計	△5,022		△4,266
繰延税金資産の純額	4,943		3,728

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.1		△19.6
住民税均等割等	0.1		0.1
外国源泉税	6.2		9.2
評価性引当額	△6.2		0.3
税率変更による繰延税金資産および 繰延税金負債の金額の修正	△0.6		-
その他	△1.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		19.1

3 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。