有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,796	百万円	2,535	百万円
減損損失	2,306		1,888
繰越欠損金	961		1,236
関係会社株式評価損	1,070		1,070
未払賞与	784		834
減価償却超過額	540		452
製品保証引当金	279		293
未払費用	282		260
棚卸資産評価減	239		150
その他	544		578
繰延税金資産小計	9,804		9,299
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△340		△432
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,298		△2,131
評価性引当額小計	△2,638		△2,563
繰延税金資産合計	7,166		6,736
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,222		△1,309
繰延税金負債合計	△1,222		△1,309
繰延税金資産の純額	5,944		5,426

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.8		△22.7
住民税均等割等	0.6		0.3
外国源泉税	13.2		7.2
評価性引当額	△7.8		△1.1
その他	△2.4		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2		11.5