有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,280	百万円	2,796	百万円
製品保証引当金	1,450		1,384
関係会社株式評価損	1,152		1,037
未払賞与	931		885
減価償却超過額	212		779
繰越欠損金	2,563		598
未払費用	370		323
長期未払金	441		291
たな卸資産評価減	132		105
その他	414		473
繰延税金資産小計	9,951		8,676
評価性引当額	△1,409		△1,273
繰延税金資産合計	8,541		7,402
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△800		△921
その他	△165		△149
繰延税金負債合計	△965		△1,070
繰延税金資産の純額	7,575		6,332

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0	%	35.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1		△8.2
住民税均等割等	0.6		0.3
外国源泉税	7.1		4.5
評価性引当額	8.5		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4		13.1
独占禁止法違反に係る罰金	9.6		3.3
その他	3.5		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.1		46.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.5%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が587百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が690百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円それぞれ増加しております。