有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,639	百万円	2,879	百万円
関係会社株式評価損	988		988
未払賞与	807		808
製品保証引当金	974		736
減価償却超過額	822		675
繰越欠損金	357		487
未払費用	383		421
たな卸資産評価減	140		177
長期未払金	180		82
その他	358		425
繰延税金資産小計	7,652		7,683
評価性引当額	△1,213		△1,236
繰延税金資産合計	6,438		6,446
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△636		△707
その他	△141		△141
繰延税金負債合計	△778		△849
繰延税金資産の純額	5,660		5,597

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9		△28.2
住民税均等割等	0.4		0.5
外国源泉税	4.7		10.0
評価性引当額	0.1		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9		―
税額控除	△1.7		―
前期確定申告差異	―		△3.5
その他	△2.7		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		9.9