有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,845	百万円	2,796	百万円
減損損失	2,620		2,306
関係会社株式評価損	988		1,070
繰越欠損金	683		961
未払賞与	786		784
減価償却超過額	581		540
未払費用	298		282
製品保証引当金	330		279
たな卸資産評価減	220		239
その他	574		544
繰延税金資産小計	9,930		9,804
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△395		△340
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,474		△2,298
評価性引当額小計	△2,869		△2,638
繰延税金資産合計	7,060		7,166
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△535		△1,222
繰延税金負債合計	△535		△1,222
繰延税金資産の純額	6,524		5,944

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△26.8
住民税均等割等	―		0.6
外国源泉税	―		13.2
評価性引当額	―		△7.8
その他	―		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		7.2

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。