有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,796	百万円	2,639	百万円
関係会社株式評価損	1,037		988
製品保証引当金	1,384		974
減価償却超過額	779		822
未払賞与	885		807
未払費用	323		383
繰越欠損金	598		357
長期未払金	291		180
たな卸資産評価減	105		140
その他	473		358
繰延税金資産小計	8,676		7,652
評価性引当額	△1,273		△1,213
繰延税金資産合計	7,402		6,438
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△921		△636
その他	△149		△141
繰延税金負債合計	△1,070		△778
繰延税金資産の純額	6,332		5,660

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%	32.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△14.9
住民税均等割等	0.3		0.4
外国源泉税	4.5		4.7
評価性引当額	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.1		6.9
税額控除	△2.6		△1.7
その他	3.0		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2		26.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が283百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が314百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。