有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,535	百万円	2,150	百万円
減損損失	1,888		1,520
繰越欠損金	1,236		1,057
未払賞与	834		889
資産調整勘定	―		755
減価償却超過額	452		642
未払費用	260		390
棚卸資産評価減	150		363
製品保証引当金	293		348
その他	1,648		516
繰延税金資産小計	9,299		8,635
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△432		△129
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,131		△840
評価性引当額小計	△2,563		△969
繰延税金資産合計	6,736		7,665
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,309		△1,172
差額負債調整勘定	―		△491
繰延税金負債合計	△1,309		△1,664
繰延税金資産の純額	5,426		6,001

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7		△16.1
住民税均等割等	0.3		0.2
外国源泉税	7.2		7.7
評価性引当額	△1.1		△16.3
その他	△2.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		5.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。