有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―	百万円	2,563	百万円
退職給付引当金	2,189		2,280
製品保証引当金	5,160		1,450
関係会社株式評価損	1,095		1,152
未払賞与	886		931
長期未払金	567		441
未払費用	425		370
減価償却超過額	247		212
たな卸資産評価減	220		132
その他	338		414
繰延税金資産小計	11,131		9,951
評価性引当額	△1,193		△1,409
繰延税金資産合計	9,937		8,541
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△586		△800
その他	△165		△165
繰延税金負債合計	△752		△965
繰延税金資産の純額	9,185		7,575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0	%	37.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	6.0		△14.1
住民税均等割等	△0.4		0.6
外国源泉税	△0.9		7.1
評価性引当額の増加	△10.5		8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		7.4
独占禁止法違反に係る罰金	―		9.6
その他	0.9		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		61.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が200百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。