有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,879	百万円	3,067	百万円
関係会社株式評価損	988		988
繰越欠損金	487		942
未払賞与	808		812
減価償却超過額	675		543
製品保証引当金	736		302
未払費用	421		256
たな卸資産評価減	177		186
長期未払金	82		―
その他	425		398
繰延税金資産小計	7,683		7,498
評価性引当額	△1,236		△1,243
繰延税金資産合計	6,446		6,254
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△707		△868
その他	△141		△141
繰延税金負債合計	△849		△1,010
繰延税金資産の純額	5,597		5,243

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.2		△26.0
住民税均等割等	0.5		0.4
外国源泉税	10.0		9.8
評価性引当額	0.7		0.2
前期確定申告差異	△3.5		0.1
その他	△1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		16.2