有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,067	百万円	3,024	百万円
関係会社株式評価損	988		988
未払賞与	812		830
繰越欠損金	942		802
減価償却超過額	543		470
製品保証引当金	302		318
未払費用	256		270
たな卸資産評価減	186		214
その他	398		348
繰延税金資産小計	7,498		7,268
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―		△1,255
評価性引当額小計	△1,243		△1,255
繰延税金資産合計	6,254		6,013
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△868		△656
その他	△141		△141
繰延税金負債合計	△1,010		△797
繰延税金資産の純額	5,243		5,215

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.0		△23.2
住民税均等割等	0.4		0.4
外国源泉税	9.8		9.6
評価性引当額	0.2		0.2
前期確定申告差異	0.1		0.0
税額控除	―		△0.6
その他	0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		16.1