有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
② 退職給付費用
退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ197億3千2百万円増収の2,126億7千6百万円となりました。これは主にフューエルポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブが増加していることによるものであります。
また、海外売上高は北米、アジア地域が増加したため、144億2百万円増加し、1,166億8千1百万円となりました。
セグメントの売上高は、日本ではフューエルポンプモジュール、EGRバルブの増加により1,217億3千9百万円(前期比100億1千6百万円増、9.0%増)となりました。
アジアはフューエルポンプモジュールの増加により650億6千2百万円(前期比69億4千4百万円増、11.9%増)となりました。
北米はスロットルボデーの増加により342億1千8百万円(前期比37億1千7百万円増、12.2%増)となりました。
欧州はスロットルボデーの増加により132億8千7百万円(前期比21億6千1百万円増、19.4%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加や収益改善・合理化努力などにより営業利益は107億9千6百万円と前連結会計年度に比べて13.9%の増益となりました。また、経常利益は113億2千2百万円と前連結会計年度に比べて14.2%の増益となり、当期純利益は、67億5千5百万円と前連結会計年度に比べて21.4%の増益となりました。
セグメントの営業利益は、日本は自動車生産の増加による売上高の増加により、営業利益は48億7千8百万円(前期比25億1千7百万円増、106.6%増)となりました。
アジアは主に自動車生産の減少による売上高の減少により、営業利益は43億8千9百万円(前期比17億2千1百万円減、28.2%減)となりました。
北米は主に自動車生産の増加による売上高の増加により、営業利益は9億2千3百万円(前期比2億2千1百万円増、31.6%増)となりました。
欧州は主に自動車生産の増加による売上高の増加により、営業利益は11億3千7百万円(前期比7億2千9百万円増、178.7%増)となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。