愛三工業(7283)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億7200万
- 2009年3月31日 +52.44%
- 46億8300万
- 2010年3月31日 -22.85%
- 36億1300万
- 2011年3月31日 -4.84%
- 34億3800万
- 2012年3月31日 -11.29%
- 30億5000万
- 2013年3月31日 -1.93%
- 29億9100万
- 2014年3月31日 +99.23%
- 59億5900万
- 2015年3月31日 -46.37%
- 31億9600万
- 2016年3月31日 +62.86%
- 52億500万
- 2017年3月31日 -4.94%
- 49億4800万
- 2018年3月31日 +4.39%
- 51億6500万
- 2019年3月31日 +35.51%
- 69億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 22億1400万
- 2009年3月31日 +72.54%
- 38億2000万
- 2010年3月31日 -25.16%
- 28億5900万
- 2011年3月31日 +0.14%
- 28億6300万
- 2012年3月31日 -12.96%
- 24億9200万
- 2013年3月31日 -8.51%
- 22億8000万
- 2014年3月31日 +82.81%
- 41億6800万
- 2015年3月31日 -33.01%
- 27億9200万
- 2016年3月31日 +13.97%
- 31億8200万
- 2017年3月31日 +2.7%
- 32億6800万
- 2018年3月31日 +4.68%
- 34億2100万
- 2019年3月31日 +52.44%
- 52億1500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2025/06/11 14:52
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/11 14:52
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 製品保証引当金 721 百万円 1,641 百万円 繰延税金負債合計 △2,637 △1,741 繰延税金資産の純額 3,726 4,943 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/11 14:52
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額は、976百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 減損損失 1,725 百万円 1,576 百万円 繰延税金負債合計 △9,499 △8,007 繰延税金資産の純額 △741 1,846 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ② 繰延税金資産の回収可能性の評価2025/06/11 14:52
- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレー ムは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。2025/06/11 14:52
② 繰延税金資産の回収可能性の評価