有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	7,665		6,364
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,172		△2,256

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/14 15:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	10,206		8,757
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△1,582		△1,710

(注)1 評価性引当額は、531百万円の増加となりました。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

2024/06/14 15:29

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

		(百万円)
繰延税金資産計上額	5,158	2,707
繰延税金負債計上額	1,040	3,448

当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには世界的なインフレ等の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

2024/06/14 15:29