愛三工業（7283）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△356		△4,224
法人税等及び税効果調整前	△2,751		△2,929
法人税等及び税効果額	777		907
その他有価証券評価差額金	△1,974		△2,022
組替調整額	△1,405		△645
法人税等及び税効果調整前	△5,015		3,270
法人税等及び税効果額	1,423		△1,020
退職給付に係る調整額	△3,591		2,249

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#2 会計方針に関する事項（連結）

グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他	△1.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		19.1

3 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金1,440百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,416百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,416百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,440百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	1.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		34.5

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 ヘッジ会計原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

8 のれんの償却方法および償却期間のれんは、10年間にわたる均等償却をしております。

9 グループ通算制度の適用当社はグループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理、またはこれらに関する税効果会計ならびに開示を行っております。

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