製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 29億1500万
- 2009年3月31日 +100.79%
- 58億5300万
- 2010年3月31日 +22.02%
- 71億4200万
- 2011年3月31日 +69.53%
- 121億800万
- 2012年3月31日 -21.02%
- 95億6300万
- 2013年3月31日 +61.7%
- 154億6300万
- 2014年3月31日 -63.26%
- 56億8100万
- 2015年3月31日 +13.98%
- 64億7500万
- 2016年3月31日 -7.68%
- 59億7800万
- 2017年3月31日 -24.41%
- 45億1900万
- 2018年3月31日 -22.06%
- 35億2200万
- 2019年3月31日 -10.19%
- 31億6300万
- 2020年3月31日 -33.48%
- 21億400万
- 2021年3月31日 -7.79%
- 19億4000万
- 2022年3月31日 +9.48%
- 21億2400万
- 2023年3月31日 +38.84%
- 29億4900万
- 2024年3月31日 +157.82%
- 76億300万
個別
- 2008年3月31日
- 25億3500万
- 2009年3月31日 +69.94%
- 43億800万
- 2010年3月31日 +33.5%
- 57億5100万
- 2011年3月31日 +93.86%
- 111億4900万
- 2012年3月31日 -20.95%
- 88億1300万
- 2013年3月31日 +58.27%
- 139億4800万
- 2014年3月31日 -70.29%
- 41億4400万
- 2015年3月31日 +4.01%
- 43億1000万
- 2016年3月31日 -24.66%
- 32億4700万
- 2017年3月31日 -25.5%
- 24億1900万
- 2018年3月31日 -58.37%
- 10億700万
- 2019年3月31日 +5.26%
- 10億6000万
- 2020年3月31日 +3.96%
- 11億200万
- 2021年3月31日 -15.61%
- 9億3000万
- 2022年3月31日 +5.05%
- 9億7700万
- 2023年3月31日 +18.83%
- 11億6100万
- 2024年3月31日 +106.98%
- 24億300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 2023/06/13 15:37
給料及び手当 2,667 百万円 3,196 百万円 荷造運搬費 1,022 1,014 製品保証引当金繰入額 244 381 減価償却費 394 380 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/13 15:37 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/13 15:37
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 30 ― 2 28 製品保証引当金 977 381 197 1,161 役員賞与引当金 50 65 50 65 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/13 15:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価減 150 363 製品保証引当金 293 348 その他 1,648 516
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/13 15:37
(注)1 評価性引当額は、157百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 624 543 製品保証引当金 497 709 棚卸資産評価減 289 958
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 製品保証引当金
2023/06/13 15:37(百万円) 前事業年度 当事業年度 製品保証引当金計上額 977 1,161 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレー ムは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。2023/06/13 15:37
② 繰延税金資産の回収可能性の評価 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/13 15:37