7283 愛三工業

7283
2024/04/26
時価
891億円
PER 予
7.99倍
2010年以降
赤字-174.36倍
(2010-2024年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.32-1.05倍
(2010-2024年)
配当 予
3.98%
ROE 予
8.16%
ROA 予
4.04%
資料
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製品保証引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
29億1500万
2009年3月31日 +100.79%
58億5300万
2010年3月31日 +22.02%
71億4200万
2011年3月31日 +69.53%
121億800万
2012年3月31日 -21.02%
95億6300万
2013年3月31日 +61.7%
154億6300万
2014年3月31日 -63.26%
56億8100万
2015年3月31日 +13.98%
64億7500万
2016年3月31日 -7.68%
59億7800万
2017年3月31日 -24.41%
45億1900万
2018年3月31日 -22.06%
35億2200万
2019年3月31日 -10.19%
31億6300万
2020年3月31日 -33.48%
21億400万
2021年3月31日 -7.79%
19億4000万
2022年3月31日 +9.48%
21億2400万
2023年3月31日 +38.84%
29億4900万
2024年3月31日 +157.82%
76億300万

個別

2008年3月31日
25億3500万
2009年3月31日 +69.94%
43億800万
2010年3月31日 +33.5%
57億5100万
2011年3月31日 +93.86%
111億4900万
2012年3月31日 -20.95%
88億1300万
2013年3月31日 +58.27%
139億4800万
2014年3月31日 -70.29%
41億4400万
2015年3月31日 +4.01%
43億1000万
2016年3月31日 -24.66%
32億4700万
2017年3月31日 -25.5%
24億1900万
2018年3月31日 -58.37%
10億700万
2019年3月31日 +5.26%
10億6000万
2020年3月31日 +3.96%
11億200万
2021年3月31日 -15.61%
9億3000万
2022年3月31日 +5.05%
9億7700万
2023年3月31日 +18.83%
11億6100万
2024年3月31日 +106.98%
24億300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
給料及び手当2,667百万円3,196百万円
荷造運搬費1,0221,014
製品保証引当金繰入額244381
減価償却費394380
2023/06/13 15:37
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2023/06/13 15:37
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金30228
製品保証引当金9773811971,161
役員賞与引当金50655065
2023/06/13 15:37
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価減150363
製品保証引当金293348
その他1,648516
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/13 15:37
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却超過額624543
製品保証引当金497709
棚卸資産評価減289958
(注)1 評価性引当額は、157百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/13 15:37
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
製品保証引当金
(百万円)
前事業年度当事業年度
製品保証引当金計上額9771,161
2023/06/13 15:37
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレー ムは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
2023/06/13 15:37
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/13 15:37