	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	178	175

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	3百万円	3百万円
建物及び構築物	69	82
機械装置及び運搬具	46	42

(担保付債務)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	73百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	―	6

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
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場所	用途	種類	減損損失(百万円)
フランスヌベール市	自動車部品製造設備	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	107
		土地	3
		その他	29

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングをしております。
フランス国内における事業環境の変化により、回収可能性が認められない生産設備等について、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に142百万円計上しました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法1 有形固定資産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

3 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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