#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.5%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が587百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が690百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円それぞれ増加しております。
2015/06/12 14:38
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.5%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が659百万円、退職給付に係る調整累計額が52百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が710百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円それぞれ増加しております。
2015/06/12 14:38