固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額22,052百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産29,806百万円およびセグメント間取引の消去△7,754百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△492百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△333百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△739百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額12,099百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,497百万円およびセグメント間取引の消去△11,397百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△606百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,323百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/12 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う機械装置等の除売却損であります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	64	64
有形固定資産その他	1	1

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,429百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ7,283百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた7,632百万円は、「福利厚生費」1,596百万円、「その他」6,035百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」82百万円、「その他」227百万円は、「固定資産売却益」37百万円、「その他」272百万円として組み替えております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

e>(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。

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