有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の日本経済は、企業収益の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復が続きました。海外においても、上半期は北米で景気が改善し、欧州、中国、アセアンにおいても緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、下半期では米中の経済摩擦、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。
自動車業界におきましては、世界の自動車生産は、総じて堅調に推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、主力製品の商品力強化、海外拠点の自立化、経営基盤強化に取り組んでまいりました。
「主力製品の商品力強化」としましては、コスト競争だけではなく、愛三のブランド=品質と捉え、品質・コスト・商品力のバランスをとりながら徹底的に競争力を強化してまいりました。具体的には、A-FPM(燃料ポンプモジュール)の開発による低燃費・高さの低い(扁平)タンク・多様燃料への対応強化や、トヨタ自動車株式会社からTNGA対応燃料ポンプ標準化賞の受賞などに貢献してまいりました。また、更なる競争力強化のために、2019年1月には①意思決定の迅速化、②スピードアップ、③当社グループ内のリソーセス有効活用をねらって機能間の壁を排除し、一気通貫で改革を断行するバリューチェーン本部を新設しました。生産技術・生産・調達が一体となって競争力を徹底的に高める改革に取り組んでおります。
「海外拠点の自立化」としましては、拠点別に担当役員を配置し、メキシコ事業の安定化、中国事業の収益基盤の強化、欧州事業の再構築を進めてまいりました。2019年度は北米、中国といった拡大地域の更なる競争力強化を進めてまいります。具体的には、中国の「中国図面・中国部品現調化」を皮切りに、北米の徹底した部品現調化を加えたプロジェクト活動を開始しております。世界最大の2輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射システムの需要拡大に対応するため、現地生産体制の立上げに注力しております。
「経営基盤強化」としましては、高水準な投資が続くなか、購入費改善、3Cue活動やスマートスタンダード活動といった、ものづくり改革による生産性向上など、固定費のみならず変動費の改善も含めた収益構造改革を継続してまいりました。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は213,494百万円と前期に比べて0.5%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は8,227百万円と前期に比べて12.7%の減益となり、経常利益は8,181百万円と16.3%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,124百万円と35.3%の増益となりました。
地域別の業績は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]
売上高は、販売量の増加により104,433百万円(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は、収益改善努力などにより1,570百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
[アジア]
売上高は、販売量の増加により83,813百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業利益は韓国の労使間交渉長期化に伴う生産活動への影響などにより6,279百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
[米州]
売上高は、米国の販売量の減少により33,718百万円(前年同期比3.3%減)となり、営業利益は1,154百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
[欧州]
売上高は、前年並みの15,407百万円(前年同期比0.4%減)となりました。諸経費の増加により営業損失38百万円(前年同期は営業利益178百万円)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	70,843	98.4
アジア	67,213	101.8
米州	30,145	96.7
欧州	13,644	102.4
合計	181,847	99.6

(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50%を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	82,080	98.7
アジア	82,391	104.1
米州	33,652	96.8
欧州	15,370	99.6
合計	213,494	100.5

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	99,298	46.7	101,008	47.3
現代自動車㈱	27,006	12.7	27,801	13.0

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,534百万円減少し、192,500百万円となりました。
負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,703百万円減少し、101,369百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、91,130百万円となりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
[日本]
利益剰余金の計上に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、5,483百万円増加し、84,321百万円となりました。
[アジア]
円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、758百万円減少し、62,413百万円となりました。
[米州]
設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、2,502百万円増加し、22,517百万円となりました。
[欧州]
円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、807百万円減少し、11,148百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
② 退職給付費用
退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,274百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,421百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ2,345百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,429百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ7,283百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いなどによるもので、前年同期に比べ12,215百万円の支出増加となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。