訂正有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が着実に進みました。一方で、世界的インフレや急激な為替変動、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明な状況が継続しました。
自動車業界においても、自動車生産台数に一定の回復が見られましたが、半導体の供給不足やサプライチェーンの混乱などによる自動車メーカー各社の生産変動、原材料・エネルギーの価格高騰など、厳しい状況が継続しました。
このような経営環境のなか、パワートレイン製品事業の基盤強化や電動化製品開発の加速、カーボンニュートラルの加速など、愛三グループ一丸となって、企業価値向上に向けて取り組んでまいりました。
「パワートレイン製品事業の基盤強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入やMMK(もっとものづくり強化)活動のさらなる進展により、サプライチェーン全体での競争力を高め、厳しい経営環境下でも収益が確保できる体質とすることができました。
また、2022年9月に株式会社デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受が完了し、今後のブランド変更や生産移管に向けた活動を進めております。
「電動化製品開発の加速」としましては、固有技術を活かして、電動化製品開発の足掛かりとなる電池セルケース/カバーの開発が完了し、一部で受注にいたりました。
また、今後の電池需要の急拡大や顧客ニーズに対応しながら、競争力のある新製品開発を進めていくため、2023年1月に冨士発條株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
「カーボンニュートラルの加速」としましては、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に向けて、電力・エネルギーの見える化や現地現物での省エネ提案活動など、仕入先との協働活動を開始いたしました。
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年CO2排出量50%削減(2019年比)を目標として、グループ全体での活動を一層強化してまいります。
このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は240,806百万円と前期に比べて24.3%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は13,632百万円と前期に比べて39.0%の増益、経常利益は14,083百万円と前期と比べて37.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,504百万円と前期に比べて24.5%の増益となりました。
地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により96,548百万円(前年同期比9.0%増)となり、営業利益は収益
改善努力などにより4,009百万円(前年同期比2.2倍)となりました。
[アジア]
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により108,769百万円(前年同期比23.8%増)となり、営業利益は8,025百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
[米州]
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により43,359百万円(前年同期比70.4%増)となり、営業利益は1,515百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
[欧州]
売上高は、為替の影響により12,611百万円(前年同期比10.0%増)となりましたが、諸経費の増加などにより営業損失は159百万円(前年同期は営業利益354百万円)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	63,726	106.8
アジア	90,312	122.6
米州	39,679	177.9
欧州	11,129	112.3
合計	204,848	123.8

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50%を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	77,368	109.8
アジア	107,576	124.3
米州	43,308	170.7
欧州	12,553	110.1
合計	240,806	124.3

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	96,157	49.6	122,323	50.8
現代自動車㈱	26,071	13.5	30,360	12.6

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、事業譲受に伴う固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ23,826百万円増加し、225,762百万円となりました。
負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ14,333百万円増加し、115,380百万円となりました。
また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ9,493百万円増加し、110,382百万円となりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
[日本]
事業譲受に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、17,589百万円増加し、94,239百万円となりました。
[アジア]
棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、7,193百万円増加し、76,909百万円となりました。
[米州]
事業譲受に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、17,002百万円増加し、36,941百万円となりました。
[欧州]
売掛債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、690百万円増加し、10,313百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、43,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,778百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により20,269百万円の収入となりました。前年同期に比べ6,724百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲受に伴う支出により29,599百万円の支出となりました。前年同期に比べ22,644百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加などにより3,536百万円の収入となりました。前年同期に比べ7,665百万円の収入増加となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。