有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の日本経済は、消費増税による個人消費への影響を受けつつも、企業収益の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米中経済摩擦の長期化、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。また、2020年初からの新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、社会のみならず経済全体に大きな影響を与える事象も発生しました。
自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、世界的な経済不安定の影響により、自動車販売台数が昨年度と比較して微減となりました。
このような情勢のなかで、当社グループは安定的な収益基盤を確立して足元固めをするため、基幹製品の次期型開発の強化、国内外拠点の構造改革、収益改善の強化を一体感・スピード感を持って取り組んでまいりました。
「基幹製品の次期型開発の強化」としましては、基幹四製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブ、キャニスタを世界に誇れるNo.1製品に磨き上げるため、顧客ニーズを分析し、プラットフォーム化思想のもと、ゼロベース開発に取り組みました。また、現地調達化を考えた脱ワンドローイング、仲間づくりなど、あらたな技術開発シナリオを導入することにより、コスト競争だけではなく、品質、商品力のバランスをとりながら、競争力のある製品開発を進めてまいりました。
トヨタ自動車株式会社と当社の技術、生産技術および生産部門が一体となって製品の品質・性能の適正値を見極める活動を愚直に推進することにより、過剰品質となっていたスロットルボデー、EGRバルブの保証作業工数を60%削減しました。適正基準化の見極めが難しいエンジン領域におけるものづくり改革の実践成果が認められ、SS(Smart Standard)推進優秀賞を受賞いたしました。
「国内外拠点の構造改革」としましては、愛三グループ全体の企業価値向上に向けた体質改善を強化するため、日本国内と欧州生産拠点の構造改革を推進いたしました。具体的には、欧州自動車市場の環境変化に伴う製品変化が急速に進むなか、事業規模に見合った適正人員で事業継続するため、フランス生産拠点の事業規模を縮小いたしました。日本国内およびチェコの生産拠点では、資産の収益性の低下により、将来の投資回収が見込めない既存設備の減損損失を計上し、固定資産を圧縮いたしました。
なお、世界最大の2輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射システムの需要拡大に対応するため、現地生産体制の立上げを完了し、製品納入を開始いたしました。2020年度以降は収益貢献できるよう、事業運営体制を強化してまいります。
「収益改善の強化」としましては、設備・部品の海外現地調達化を強化してまいりました。
また、全社でTPSを導入し、仕事の目的や目標をあらためて明確にすることでムダを排除し、生み出した工数を重点施策にリソーセスシフトすることにより人員増加を抑えてまいりました。固定費のみならず変動費の改善も含めた収益改善強化を継続いたします。
このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は205,489百万円と前期に比べて3.7%の減収となりました。利益につきましては、営業利益は7,226百万円と前期に比べて12.2%の減益、経常利益は6,866百万円と16.1%の減益、減損損失などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,073百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,124百万円)となりました。
地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]
売上高は、販売量の減少により101,328百万円(前年同期比3.0%減)となり、営業利益は販売量の減少および諸経費の増加などにより958百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
[アジア]
売上高は、販売量は増加したものの為替の影響により82,348百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は諸経費の増加などにより4,565百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
[米州]
売上高は、米国の会計基準の改正により28,296百万円(前年同期比16.1%減)となりましたが、営業利益は収益改善努力などにより1,455百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
[欧州]
売上高は、販売量の減少により13,183百万円(前年同期比14.4%減)となり、諸経費の増加などにより営業損失88百万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	72,030	101.7
アジア	70,485	104.9
米州	24,323	80.7
欧州	11,437	83.8
合計	178,277	98.0

(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50%を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	82,991	101.1%
アジア	81,104	98.4%
米州	28,240	83.9%
欧州	13,153	85.6%
合計	205,489	96.3%

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	101,008	47.3	98,554	48.0
現代自動車㈱	27,801	13.0	28,681	14.0

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6,137百万円減少し、186,362百万円となりました。
負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,223百万円増加し、103,593百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8,361百万円減少し、82,769百万円となりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
[日本]
減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、9,602百万円減少し、74,718百万円となりました。
[アジア]
子会社2社の新規連結などにより、前連結会計年度末に比べ、3,096百万円増加し、65,510百万円となりました。
[米州]
減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、1,498百万円減少し、21,019百万円となりました。
[欧州]
減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、421百万円減少し、10,726百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
② 退職給付費用
退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
④ 固定資産の減損損失
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,678百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、減価償却費および減損損失によるもので、前年同期に比べ3,256百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,591百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ1,838百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,704百万円の収入となりました。これは主に借入金などによるもので、前年同期に比べ2,140百万円の収入増加となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。