有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米欧など先進国が堅調であったことに加え、中国など新興国でも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。自動車業界におきましては、世界の自動車生産は、総じて堅調に推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、主力製品の商品力強化、グローバルでの事業拡大、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
「商品力強化」としましては、シンプルで造り易い製品構造に変革するとともに、新たな工法や設備技術の開発により、小規模・フレキシブルな生産ラインづくりを進めてまいりました。活動の成果としましては、TNGA(Toyota New Global Architecture)によりパワートレーンを一新した新型カムリに、軽量・コンパクトで燃費向上に貢献するスロットルボデーやEGRバルブなどが採用されました。また、様々な人に優しく快適なタクシー専用車として開発されたジャパンタクシーには、省電力化をはかった燃料ポンプモジュールなどが搭載されました。
「グローバル事業拡大」としましては、成長地域を主体として継続的に供給体制の拡充を進めてまいりました結果、アジアにおきましては、中国自動車市場の好調とアセアン2輪車市場の回復基調もあり販売数量が拡大しました。世界最大の2輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射システムの需要拡大に対応するため、インド・フィエム社と合弁契約を締結するとともに、現地生産体制の拡充に着手しました。
「経営基盤強化」としましては、国内においては、購入費改善や生産性向上など変動費率の改善を重点に収益構造改革を継続するとともに、成長の主体である海外拠点での収益体質強化を進めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は212,524百万円と前期に比べて4.3%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は9,421百万円(営業利益率4.4%)と前期に比べて15.5%の増益、経常利益は9,770百万円と31.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期並みの4,526百万円となりました。
地域別の業績は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]売上高は98,895百万円(前期比0.6%増)、営業利益は収益改善効果により992百万円(前期比44.0%増)となりました。
[アジア]各国での販売量の増加で売上高は80,718百万円(前期比8.4%増)、営業利益は6,561百万円(前期比8.6%増)となりました。
[米州]米国の販売量の減少で売上高は34,869百万円(前期比2.6%減)となりましたが、営業利益はメキシコ生産拠点の安定化などにより1,567百万円(前期比111.9%増)となりました。
[欧州]売上高は販売量の増加で15,473百万円(前期比15.8%増)となりましたが、営業利益はチェコの人手不足によるコスト増により178百万円(前期比80.9%減)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50%を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17,735百万円増加し、196,650百万円となりました。
負債は、社債および借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11,488百万円増加し、105,688百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,246百万円増加し、90,961百万円となりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
[日本]投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、1,539百万円増加し、79,065百万円となりました。
[アジア]円安による海外子会社資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、3,243百万円増加し、63,373百万円となりました。
[米州]円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、257百万円減少し、20,202百万円となりました。
[欧州]受注増加に伴う設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、2,516百万円増加し、11,955百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
② 退職給付費用
退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,856百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,767百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費によるもので、前年同期に比べ627百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,145百万円の支出となりました。これは主に設備投資によるもので、前年同期に比べ5,285百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,779百万円の収入となりました。これは主に社債発行によるもので、前年同期に比べ15,289百万円の収入増加となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米欧など先進国が堅調であったことに加え、中国など新興国でも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。自動車業界におきましては、世界の自動車生産は、総じて堅調に推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、主力製品の商品力強化、グローバルでの事業拡大、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
「商品力強化」としましては、シンプルで造り易い製品構造に変革するとともに、新たな工法や設備技術の開発により、小規模・フレキシブルな生産ラインづくりを進めてまいりました。活動の成果としましては、TNGA(Toyota New Global Architecture)によりパワートレーンを一新した新型カムリに、軽量・コンパクトで燃費向上に貢献するスロットルボデーやEGRバルブなどが採用されました。また、様々な人に優しく快適なタクシー専用車として開発されたジャパンタクシーには、省電力化をはかった燃料ポンプモジュールなどが搭載されました。
「グローバル事業拡大」としましては、成長地域を主体として継続的に供給体制の拡充を進めてまいりました結果、アジアにおきましては、中国自動車市場の好調とアセアン2輪車市場の回復基調もあり販売数量が拡大しました。世界最大の2輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射システムの需要拡大に対応するため、インド・フィエム社と合弁契約を締結するとともに、現地生産体制の拡充に着手しました。
「経営基盤強化」としましては、国内においては、購入費改善や生産性向上など変動費率の改善を重点に収益構造改革を継続するとともに、成長の主体である海外拠点での収益体質強化を進めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は212,524百万円と前期に比べて4.3%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は9,421百万円(営業利益率4.4%)と前期に比べて15.5%の増益、経常利益は9,770百万円と31.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期並みの4,526百万円となりました。
地域別の業績は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]売上高は98,895百万円(前期比0.6%増)、営業利益は収益改善効果により992百万円(前期比44.0%増)となりました。
[アジア]各国での販売量の増加で売上高は80,718百万円(前期比8.4%増)、営業利益は6,561百万円(前期比8.6%増)となりました。
[米州]米国の販売量の減少で売上高は34,869百万円(前期比2.6%減)となりましたが、営業利益はメキシコ生産拠点の安定化などにより1,567百万円(前期比111.9%増)となりました。
[欧州]売上高は販売量の増加で15,473百万円(前期比15.8%増)となりましたが、営業利益はチェコの人手不足によるコスト増により178百万円(前期比80.9%減)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 71,988 | 100.3 |
| アジア | 66,029 | 107.9 |
| 米州 | 31,185 | 95.9 |
| 欧州 | 13,321 | 123.0 |
| 合計 | 182,525 | 103.5 |
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50%を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 83,173 | 101.9 |
| アジア | 79,156 | 108.2 |
| 米州 | 34,766 | 97.5 |
| 欧州 | 15,428 | 116.1 |
| 合計 | 212,524 | 104.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 97,939 | 48.1 | 99,298 | 46.7 |
| 現代自動車㈱ | 26,654 | 13.1 | 27,006 | 12.7 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17,735百万円増加し、196,650百万円となりました。
負債は、社債および借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11,488百万円増加し、105,688百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,246百万円増加し、90,961百万円となりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
[日本]投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、1,539百万円増加し、79,065百万円となりました。
[アジア]円安による海外子会社資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、3,243百万円増加し、63,373百万円となりました。
[米州]円高による海外子会社資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、257百万円減少し、20,202百万円となりました。
[欧州]受注増加に伴う設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、2,516百万円増加し、11,955百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
② 退職給付費用
退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,856百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,767百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費によるもので、前年同期に比べ627百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,145百万円の支出となりました。これは主に設備投資によるもので、前年同期に比べ5,285百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,779百万円の収入となりました。これは主に社債発行によるもので、前年同期に比べ15,289百万円の収入増加となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
