四半期報告書-第121期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足と新型コロナウイルス感染症などの影響による自動車メーカー各社の生産変動、原材料・エネルギー価格の高騰の継続、世界的なインフレや急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が継続しました。
このようななか、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は172,387百万円(前年同期比20.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益は9,386百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益は10,460百万円(前年同期比36.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,844百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により69,844百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は収益改善努力などにより3,248百万円(前年同期比2.2倍)となりました。
[アジア]
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により80,292百万円(前年同期比26.5%増)となり、営業利益は5,265百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
[米州]
売上高は、為替の影響および販売数量の増加により28,902百万円(前年同期比50.7%増)となり、営業利益は1,006百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
[欧州]
売上高は、為替の影響により9,039百万円(前年同期比4.2%増)となりましたが、諸経費の増加などにより営業損失は366百万円(前年同期は営業利益303百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、事業譲受に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ39,636百万円増加し、241,572百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26,342百万円増加し、127,389百万円となりました。
また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ13,293百万円増加し、114,183百万円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略等
当社グループでは新たに中期経営計画を策定し、2022年11月29日に公表いたしました。これにあわせて経営上の目標の達成状況を判断するための指標を設定しております。
① 中長期的な目標指標
当社グループは中長期的な経営方針として、パワートレイン製品事業の競争力強化と更なる成長、技術と強みを活用した脱炭素社会に資する新規領域の事業育成を掲げております。
安定的収益性と持続的成長のための中長期的な経営指標として、2025年までを計画期間とする中期経営計画では売上高2,800億円、営業利益率5.0%以上、ROE8.0%を目標として設定しております。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期的な経営方針として、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指し、「VISION2030」を掲げています。企業グループの目指す姿の実現に向け全力で取り組んでまいります。
・ビジョン:「この手で笑顔の未来を」
・目指す姿:「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
中期経営計画を新たに策定したことに伴い、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題を以下の通り変更いたしました。
① パワートレイン製品事業の収益力強化および事業統合の手の内化加速
パワートレイン分野をトップメーカーとして市場ニーズを支え続ける成長戦略として、パワートレイン製品事業のグローバルでの競争力と収益力の強化に向けた、「MMK(もっと ものづくり 強化)活動」と「バリューチェーン活動」のグローバル展開と最適生産に向けた活動を進めていきます。
加えて、燃料ポンプモジュール譲受事業の手の内化を推し進め、シナジー効果最大化のための取り組みを加速していきます。
② 電動化システム製品事業の取り組みと技術基盤構築
電動化製品の足掛かりとして、プレス・異物管理などの固有技術を活かした製品開発として、電池セルケース/カバーの開発および量産化を進めていきます。
将来のシステム開発とソフト制御の技術基盤構築のため、ソフトウェアやパワーエレクトロニクス分野の人財育成を重点的に推し進めていきます。技術習得や基盤構築の早期実現に向け、外部人財の活用や外部機関との連携強化に取り組んでいきます。
③ クリーンエネルギー技術活用事業に向けた要素技術開発
多様化する将来のニーズに幅広く貢献できることを目指し、既存技術を応用したバイオ燃料や水素燃料対応の自動車向け製品開発および新技術・新分野の幅広な要素技術開発を推し進めていきます。
④ カーボンニュートラルの推進
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までにCO2排出量を2019年比で50%低減することを目標として活動を進めております。
既存のパワートレイン製品事業においても、ものづくりの改善や低炭素材料への置き換えなどCO2排出量の削減を推し進めます。また、未来への取り組みとして、カーボンニュートラルと資源循環型ものづくりを目指した活動を推進してまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,009百万円であります。