役員賞与引当金

【資料】

有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

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連結

2020年3月31日: 6300万
2021年3月31日 +25.4%: 7900万

個別

2020年3月31日: 4300万
2021年3月31日 -4.65%: 4100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

給料及び手当	2,655	百万円	2,431	百万円
減価償却費	396		373
役員賞与引当金繰入額	43		41
製品保証引当金繰入額	227		68

2021/06/15 15:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～50年
機械装置及び運搬具	主として9年

2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/06/15 15:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	1,102	68	240	930
役員賞与引当金	43	41	43	41

2021/06/15 15:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/06/15 15:50

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