訂正有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 日本 | 3,179 | [768] |
| アジア | 3,671 | [732] |
| 米州 | 1,280 | [129] |
| 欧州 | 679 | [21] |
| 合計 | 8,809 | [1,650] |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 2,610 | [537] | 43.3 | 21.0 | 6,617,290 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年3月31日現在
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート、有期労働者 | ||
| 1.0 | 74.3 | 72.9 | 71.5 | 50.2 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。