四半期報告書-第120期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、2019年度は一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年6月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。
このようななか、2021年度第3四半期以降も引き続き回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、2019年度は一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年6月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。
このようななか、2021年度第3四半期以降も引き続き回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。