有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

5 その他
2014年2月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。また、2017年11月に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っております。