有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 独占禁止法関連損失戻入益
当社の韓国子会社である玄潭産業㈱は、2017年11月6日に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っておりました。その後、2018年10月17日、ソウル高等裁判所において、玄潭産業㈱の主張が認められ、同社に対する是正命令および課徴金支払命令を取り消す判決がなされ、韓国最高裁判所の判断により、2019年3月4日にソウル高等裁判所の判決が確定いたしました。
その結果、玄潭産業㈱は、2019年3月に支払済課徴金の還付を受け、特別利益に計上しております。