有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
(1)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
2012年6月13日、2013年6月12日および2014年6月13日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | |||||||||||
| その他 の関係 会社 | トヨタ 自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車の 製造販売 | 所有 直接 0.00 被所有 直接 28.89 間接 0.25 | 兼任2名 転籍4名 | 当社 製品 の販売 | 営業 取引 | 自動車 部品の 販売 | 50,200 | 電子記録債権 | 1,400 |
| 売掛金 | 6,731 | |||||||||||
| 自動車 部品・ 材料の 購入 | 3,972 | 買掛金 | 856 | |||||||||
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | |||||||||||
| その他 の関係 会社 | トヨタ 自動車㈱ | 愛知県 豊田市 | 635,401 | 自動車の 製造販売 | 所有 直接 0.00 被所有 直接 28.78 間接 0.25 | 兼任2名 転籍4名 | 当社 製品 の販売 | 営業 取引 | 自動車 部品の 販売 | 50,734 | 電子記録債権 | 1,367 |
| 売掛金 | 6,199 | |||||||||||
| 自動車 部品・ 材料の 購入 | 4,748 | 買掛金 | 875 | |||||||||
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
(1)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||
| 役員 | 小林信雄 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 直接 0.04 | ― | ストックオプションの権利行使 | 11 | ― | ― | ||
| 役員 | 中野正高 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 直接 0.05 | ― | ストックオプションの権利行使 | 11 | ― | ― | ||
| 役員 | 石田智也 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 直接 0.05 | ― | ストックオプションの権利行使 | 11 | ― | ― | ||
| 役員 | 高城孝明 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 直接 0.04 | ― | ストックオプションの権利行使 | 18 | ― | ― | ||
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
2012年6月13日、2013年6月12日および2014年6月13日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千米ドル) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | |||||||||||
| その他 の関係 会社の 子会社 | トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱ | 米国 ケンタッキー州 | 1,958,949 | 北米における製造関係会社の統括 | ― | ― | 連結子会社製品の販売等 | 営業 取引 | 自動車 部品の 販売 | 22,508 | 売掛金 | 1,502 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千米ドル) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | |||||||||||
| その他 の関係 会社の 子会社 | トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱ | 米国 テキサス州 | 1,958,949 | 北米における製造関係会社の統括 | ― | ― | 連結子会社製品の販売等 | 営業 取引 | 自動車 部品の 販売 | 20,800 | 売掛金 | 1,344 |
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。