訂正有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

≪人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略≫
当社は、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の3本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しています。
(1) 風土改革
当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員1人ひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づくりに取り組んでいます。
VUCAといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させることが重要であるとの認識に立ち、2022年10月にサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化するとともに、専門家を交えて様々な角度から結果分析を実施して全社ならびに各職場単位で延べ21回の報告会を開催し、把握した課題と改善の方向性について共有し議論を重ねてきました。
また、風土改革に向けた取り組みの一環として、若手従業員の問題意識の把握や会社施策への疑問解消を狙いとして、社長と若手従業員の対話会を実施しました。(計5回、延べ30名)。
なお、参加した若手従業員の満足度は100%となっています。
今後は、従業員の想いを聴き、会社施策や職場風土の改善につなげるべく、役員・幹部と従業員の対話会を重点的に実施していきます。
また、コーチング研修の強化や、1on1ミーティングのトライアル導入等、従業員1人ひとりの成長を支えるマネジメントの在り方を管理型から支援型への変革を推進しています。
(2) 人材改革
現在の自動車業界は、CASE、MaaS、カーボンニュートラルへの対応など、変化が速く、大きく、激しい環境にあります。
他方、当社としては既存のパワートレイン製品事業の競争力強化による更なる成長、保有技術と強みを生かした脱炭素に資する新規領域の事業育成の両面に取り組んでいます。
当社が持続的に成長するためには、その屋台骨である人財の育成が重要なテーマの一つであり、とりわけ、イノベーションに挑戦し続ける人づくりに向け、ソフトウェア教育やDX教育、企業内訓練校(愛三学園)での電子テクノロジー講座の開設等、従業員のリスキリング、アップスキリングに対して積極的な投資を開始しています。
今後は、従業員の学びへの支援として、選抜型から自律型への教育体系の全面改訂や、自律的な学びによる成長を支援するためのオンデマンド型学習アプリ、学習管理システムの導入を2023年度中に実施することを計画しています。
また、変革に向けてチャレンジする従業員を適正に評価・育成していくため2020年度から段階的に新人事制度を段階的に導入しています。今後は非管理職の賃金制度の見直しを実施していきます。
(3) 多様な人財活躍
取り巻く環境が激しく、価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し、社会に貢献していくためには、これまでの意識や働き方を変える必要性があります。
とりわけ、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)推進は当社の持続的成長に欠かせない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以後、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。
当社では、外部有識者を招聘したダイバーシティマネジメント講演会、女性の更なる活躍推進に向けた女性リーダー研修会や健康推進セミナー、座談会等を継続的に実施し、DEIの意識醸成に取り組んできました。
こうした活動が評価され、2022年7月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えられる「えるぼし(2つ星)」に認定されました。
また、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会などの取り組みを継続した結果、2022年度の男性育児休業取得率は74%となり、前年比45%増となりました。
2022年8月には人権尊重の取り組みを推進するための「人権方針」を策定・発表しました。今後は、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーにも同方針に基づく人権尊重の働きかけを実施し、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを進めてまいります。