#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が996百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,400百万円、その他有価証券評価差額金が404百万円それぞれ増加しております。
4 繰延税金資産の回収可能性
2016/06/29 14:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,241百万円減少し、法人税等調整額が1,285百万円、その他有価証券評価差額金が406百万円、退職給付に係る調整累計額が△362百万円それぞれ増加しております。
4 繰延税金資産の回収可能性
2016/06/29 14:23
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 為替差損益が63億円減少したこと等により、営業外収益は前連結会計年度に比べ60億円の減少、営業外費用は21億円の増加となり、営業外損益は82億円減少(49.7%減)の82億円となりました。
④法人税等(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額)
法人税等は、税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ53億円減少(15.1%減)の299億円となりました。
2016/06/29 14:23