法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,795百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,795百万円増加している。

2014/06/27 13:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,181百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,181百万円増加している。

2014/06/27 13:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受取利息が20億円の増加、持分法による投資利益が6億円の増加となったこと等により、営業外損益は前連結会計年度に比べ16億円の増益となった。
④法人税等(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額)
法人税等は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ63億円増加(13.7%増)の527億円となった。

2014/06/27 13:47