有価証券報告書-第173期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,948百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-	28,434
未払費用	17,569	19,872
販売促進物品等の税法上の 繰延資産	1,236	1,332
製品保証引当金	3,600	4,318
貸倒引当金	403	442
その他	13,587	10,031
繰延税金資産小計	58,345	64,433
評価性引当額	△306	△74
繰延税金資産合計	58,038	64,358

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,388	△10,015
固定資産圧縮積立金	△4,451	△4,420
その他	△5,456	△5,511
繰延税金負債合計	△18,296	△19,947
繰延税金資産の純額	39,741	44,410

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,420百万円	28,672百万円
固定資産-繰延税金資産	14,474	18,270
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△4,153	△2,532

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8 %
(調整)
関連会社持分法損益	△3.9%	△1.5 %
在外子会社における適用税率差異	△4.2%	△4.8 %
法人税の特別控除税額	△2.8%	△2.2 %
交際費等	0.7%	0.2 %
評価性引当額	△0.6%	△0.2 %
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.4 %
その他	4.4%	1.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%	32.6 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになった。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,181百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,181百万円増加している。