有価証券報告書-第174期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,434百万円	19,008百万円
未払費用	19,872	14,311
販売促進物品等の税法上の 繰延資産	1,332	1,451
製品保証引当金	4,318	4,026
貸倒引当金	442	454
その他	10,031	11,734
繰延税金資産小計	64,433	50,986
評価性引当額	△74	△213
繰延税金資産合計	64,358	50,773

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,015	△12,355
固定資産圧縮積立金	△4,420	△3,928
その他	△5,511	△5,864
繰延税金負債合計	△19,947	△22,147
繰延税金資産の純額	44,410	28,625

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,672百万円	24,645百万円
固定資産-繰延税金資産	18,270	9,465
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△2,532	△5,484

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8 %	35.5 %
(調整)
関連会社持分法損益	△1.5 %	△1.8 %
在外子会社における適用税率差異	△4.8 %	△3.0 %
法人税の特別控除税額	△2.2 %	△2.6 %
交際費等	0.2 %	0.3 %
評価性引当額	△0.2 %	0.1 %
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4 %	1.4 %
その他	1.9 %	△2.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6 %	27.7 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,148百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,835百万円、その他有価証券評価差額金額が1,260百万円、退職給付に係る調整累計額が△573百万円それぞれ増加しております。