有価証券報告書-第173期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,898百万円	9,167百万円
未払費用	14,414百万円	16,956百万円
貸倒引当金	954百万円	733百万円
製品保証引当金	3,817百万円	4,531百万円
販売促進物品等の税法上の繰延資産	1,134百万円	1,233百万円
投資有価証券等評価減	8,677百万円	8,672百万円
その他	8,840百万円	8,434百万円
繰延税金資産小計	46,735百万円	49,726百万円
評価性引当額	△8,978百万円	△9,100百万円
繰延税金資産合計	37,757百万円	40,626百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,311百万円	△9,925百万円
固定資産圧縮積立金	△2,620百万円	△2,610百万円
その他	△683百万円	△662百万円
繰延税金負債合計	△11,614百万円	△13,197百万円
繰延税金資産の純額	26,142百万円	27,428百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
法人税の特別控除税額	△7.4%	△9.9%
評価性引当額	0.6%	0.3%
受取配当金の益金不算入	△5.8%	△12.3%
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	5.0%
その他	0.1%	2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%	23.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになった。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,795百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,795百万円増加している。