有価証券報告書-第174期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,167百万円	3,512百万円
未払費用	16,956百万円	11,571百万円
貸倒引当金	733百万円	728百万円
製品保証引当金	4,531百万円	4,224百万円
販売促進物品等の税法上の繰延資産	1,233百万円	1,318百万円
投資有価証券等評価減	8,672百万円	7,894百万円
その他	8,434百万円	7,864百万円
繰延税金資産小計	49,726百万円	37,111百万円
評価性引当額	△9,100百万円	△8,414百万円
繰延税金資産合計	40,626百万円	28,697百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,925百万円	△12,235百万円
固定資産圧縮積立金	△2,610百万円	△2,311百万円
その他	△662百万円	△590百万円
繰延税金負債合計	△13,197百万円	△15,136百万円
繰延税金資産の純額	27,428百万円	13,561百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.5%
(調整)
法人税の特別控除税額	△9.9%	△4.7%
評価性引当額	0.3%	0.3%
受取配当金の益金不算入	△12.3%	△14.8%
税率の変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0%	4.2%
その他	2.6%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%	22.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が808百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,062百万円、その他有価証券評価差額金額が1,253百万円それぞれ増加しております。