#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が808百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,062百万円、その他有価証券評価差額金額が1,253百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,148百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,835百万円、その他有価証券評価差額金額が1,260百万円、退職給付に係る調整累計額が△573百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 13:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 持分法による投資利益が1億円の増加となったものの、固定資産売却益が3億円の減少になったこと等により、営業外収益は前連結会計年度に比べ3億円の減少となりました。
④法人税等(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額)
法人税等は、税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ174億円減少(33.1%減)の352億円となりました。
2015/06/26 13:33