この異議申立書を提出するにあたり、当該ロイヤルティーを独立価格比準法により調査した上で、還付の可能性があると考慮される金額を「流動資産」の「その他」に計上している。
また、平成21年3月期についても平成22年6月4日付でインドネシア国税当局より、関係会社間のロイヤルティー取引価格等に関し3,760億インドネシアルピア(同円換算額3,685百万円)の更正通知を受け取ったことを考慮し、未だ税務賦課決定がなされていない期間も含め同取引にかかる将来の課税リスクを見積もり、「流動負債」の「未払法人税等」に計上している。
平成23年4月12日付でインドネシア国税当局より平成22年4月14日に提出した異議申立書が棄却されたため平成23年6月20日に税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張している。なお、当該棄却により仮納付金額の還付可能性が変化するものではないと考えられるため、追加的な会計処理はしていない。

2014/06/27 13:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	14,474	18,270
流動負債-繰延税金負債	-	-
固定負債-繰延税金負債	△4,153	△2,532

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 13:47