退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が18,540百万円減少、退職給付に係る資産が2,502百万円増加、利益剰余金が13,281百万円増加しております。
これにより、当連結会計年度の1株当たり純資産額は31円16銭増加しております。また、この変更による当連結会計年度の損益及びセグメント情報並びに1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,434百万円	19,008百万円
未払費用	19,872	14,311

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:33

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
<小規模企業等における簡便法の採用>一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2015/06/26 13:33

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)である企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度(全て複数事業主制度であります。)では、一部、退職給付信託が設定されており、勤続年数や職能等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、勤続年数や職能等に基づいて一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/26 13:33