有価証券報告書-第173期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ハ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
<有形固定資産>(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から取得価格の5%相当額と備忘価格との差額を5年間で均等償却している。
<無形固定資産>定額法
<リース資産>所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。