有価証券報告書-第173期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上している。
(3) 製品保証引当金
保証書に基づく製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(18年)による定額法により発生時から費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(17~18年)による定額法により発生時の翌期から費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき期末要支給額を計上している。
(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当期負担額を計上している。
(3) 製品保証引当金
保証書に基づく製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(18年)による定額法により発生時から費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(17~18年)による定額法により発生時の翌期から費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき期末要支給額を計上している。