有価証券報告書-第173期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
<退職給付見込額の期間帰属方法>退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
<数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法>過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間(18年)による定額法により費用処理し
ている。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(18年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
<小規模企業等における簡便法の採用>一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用しており、年金財政計算上の最低積立基準額残高に基づ
く退職給付債務相当額及び年金資産相当額の差額を退職給付に係る負債に計上している。