有価証券報告書-第173期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っている。
上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(379百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っている。
上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,793百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価している。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 長崎県他 |
当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っている。
上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(379百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 土地 | 大阪府他 |
当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っている。
上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,793百万円)として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価している。