有価証券報告書-第173期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

イ 退職給付債務	△185,303百万円
ロ 年金資産	94,253
ハ 退職給付引当金	64,207
ニ 前払年金費用	△1,082
ホ 差引(イ+ロ+ハ+ニ)	△27,926
(差引分内訳)
へ 未認識数理計算上の差異	△33,417
ト 未認識過去勤務債務 (債務の減額)	5,491
チ 差引(ヘ+ト)	△27,926

(注) 1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 上記には、年金財政計算上の最低積立基準額残高に基づく退職給付債務相当額及び年金資産相当額が含まれており、その差額14,309百万円については退職給付引当金として計上している。
3 当社が企業年金制度の給付額算定方法の制度変更を行ったことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

イ 勤務費用	10,775百万円
ロ 利息費用	2,356
ハ 期待運用収益	△1,057
ニ 過去勤務債務の費用処理額	△430
ホ 数理計算上の差異の 費用処理額	2,996
ヘ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	14,639

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上している。
2 上記の「イ 勤務費用」には、複数事業主制度を採用している連結子会社にかかる勤務費用相当額3,069百万円が含まれている。なお、当連結会計年度の掛金拠出額は1,059百万円である。
3 勤務費用には、確定拠出年金への掛金拠出額1,316百万円を含めている。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

	期間定額基準
ロ 割引率	主として1.4%
ハ 期待運用収益率	主として2.0%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数
15年～20年(発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生時から費用処理している)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
14年～24年(発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理している)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度である。)である企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度(全て複数事業主制度である。)では、一部、退職給付信託が設定されており、勤続年数や職能等に基づいて一時金又は年金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、一部、積立型制度となっているものがある。)では、勤続年数や職能等に基づいて一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	131,443	百万円
勤務費用	5,800	〃
利息費用	1,831	〃
数理計算上の差異の発生額	1,770	〃
退職給付の支払額	△5,119	〃
過去勤務費用の発生額	△343	〃
その他	△283	〃
退職給付債務の期末残高	135,097	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	65,397	百万円
期待運用収益	861	〃
数理計算上の差異の発生額	5,442	〃
事業主からの拠出額	6,867	〃
退職給付の支払額	△3,605	〃
その他	△50	〃
年金資産の期末残高	74,913	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整(複数事業主制度を含む。)

退職給付に係る負債の期首残高	25,402	百万円
退職給付費用	△598	〃
退職給付の支払額	△800	〃
制度への拠出額	△1,374	〃
退職給付に係る負債の期末残高	22,628	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(複数事業主制度を含む。)

積立型制度の退職給付債務	136,207	百万円
年金資産	△105,757	〃
	30,450	〃
非積立型制度の退職給付債務	52,362	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82,813	〃
退職給付に係る負債	83,265	〃
退職給付に係る資産	△452	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82,813	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,800	百万円
利息費用	1,831	〃
期待運用収益	△861	〃
数理計算上の差異の費用処理額	3,355	〃
過去勤務費用の費用処理額	△447	〃
簡便法で計算した退職給付費用(複数事業主制度を含む)	△598	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	9,079	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△5,434	百万円
未認識数理計算上の差異	26,024	〃
合計	20,590	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	39%
株式	35%
一般勘定	19%
その他	7%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として1.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,303百万円である。