売掛金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3603億500万
- 2009年3月31日 -16.31%
- 3015億2500万
- 2010年3月31日 -0.4%
- 3003億2400万
- 2011年3月31日 -17.39%
- 2480億9300万
- 2012年3月31日 +47.73%
- 3665億800万
- 2013年3月31日 +13.92%
- 4175億2800万
- 2014年3月31日 +6.21%
- 4434億6900万
- 2015年3月31日 +8.08%
- 4793億900万
- 2016年3月31日 -0.89%
- 4750億2600万
- 2017年3月31日 -3.34%
- 4591億7400万
- 2018年3月31日 +3.31%
- 4743億6900万
- 2019年3月31日 +7.5%
- 5099億4400万
- 2020年3月31日 -3.67%
- 4912億3700万
- 2021年3月31日 -4.53%
- 4689億8800万
- 2022年3月31日 +2.05%
- 4786億1500万
- 2023年3月31日 +15.54%
- 5529億7500万
有報情報
- #1 注記事項-営業債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 15:00
前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 受取手形および売掛金 793,022 900,312 その他 112,591 168,579
(単位:百万円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資金需要、源泉、使途に関する概要)2023/06/23 15:00
当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当社および連結子会社は、主に二輪車、四輪車およびパワープロダクツの製造販売を行うとともに、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対する金融サービスを提供しています。生産販売事業における主な運転資金需要は、製品を生産するために必要となる部品および原材料や完成品の在庫資金のほか、販売店向けの売掛金資金です。また設備投資資金需要のうち主なものは、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充のための必要資金です。また、当社および連結子会社は、世界一のパワーユニットメーカーとして「環境」と「安全」に徹底的に取り組むとともに、新たな価値創造として、複合型ソリューションや新領域へのチャレンジに全社一丸となって取り組んでいます。こうした事業ポートフォリオの変革に向けても資金が必要となります。上記取組みに関する資源投入の計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④ 財務戦略 2.新たな価値創造を加速する資源投入」を参照ください。
生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金および社債の発行などによりまかなっております。なお、当社は、前連結会計年度において、「環境」と「安全」への取り組みに対する支出の一部を社債発行により調達するためのサステナブル・ファイナンス・フレームワークを設定し、資金使途をそのフレームワークに準じた環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンドを、総額27.5億米ドル発行しました。これらを踏まえ、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。これら生産販売事業の資金調達に伴う当連結会計年度末の債務残高は8,027億円となっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスでの必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。これら金融子会社の資金調達に伴う当連結会計年度末での債務残高は6兆8,674億円となっています。