本田技研工業(7267)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 8995億4500万
- 2018年6月30日 -66.36%
- 3025億8800万
- 2018年9月30日 +109.86%
- 6350億1500万
- 2018年12月31日 -4.46%
- 6067億200万
- 2019年3月31日 +5.09%
- 6376億900万
- 2019年6月30日 -95.57%
- 282億7700万
- 2019年9月30日 +512.13%
- 1730億9200万
- 2019年12月31日 +118.77%
- 3786億6700万
- 2020年3月31日 -93.59%
- 242億8700万
- 2020年6月30日
- -797億6700万
- 2020年9月30日
- 973億3600万
- 2020年12月31日 +304.99%
- 3942億200万
- 2021年3月31日 +208.16%
- 1兆2147億
- 2021年6月30日 -72.32%
- 3362億7200万
- 2021年9月30日 +53.07%
- 5147億2000万
- 2021年12月31日 +78.37%
- 9181億1000万
- 2022年3月31日 +76.45%
- 1兆6199億
- 2022年6月30日 -48.08%
- 8410億5000万
- 2022年9月30日 +51.82%
- 1兆2768億
- 2022年12月31日 -27.07%
- 9312億6700万
- 2023年3月31日 +16.12%
- 1兆814億
- 2023年6月30日 -10.07%
- 9725億3700万
- 2023年9月30日 +46.48%
- 1兆4245億
- 2023年12月31日 -8.58%
- 1兆3023億
- 2024年3月31日 +52.15%
- 1兆9814億
- 2024年6月30日 -53.83%
- 9149億300万
- 2024年9月30日 -88.29%
- 1071億1200万
- 2024年12月31日 +843.14%
- 1兆102億
- 2025年3月31日 -30.79%
- 6991億5000万
- 2025年6月30日
- -187億1500万
- 2025年9月30日
- 4489億4000万
- 2025年12月31日 +143.46%
- 1兆929億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/18 15:36
中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 税引前利益 (百万円) 741,953 1,317,640 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 (百万円) 494,683 835,837 基本的1株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属) (円) 103.25 178.93 - #2 役員報酬(連結)
- 具体的な計算方式としてはSTI標準額に対して会社業績係数を用いて支給水準を定めた上で、個人業績係数を掛け合わせ最終的な支給金額を決定します。2025/06/18 15:36
会社業績係数は、各事業年度における企業価値に対する貢献度合いをはかる重要指標である連結決算の営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をKPIとし、KPIの達成度に応じて0~150%の範囲で変動します。
個人業績係数は、各執行役の役割に応じ設定した個別目標の達成度に応じて80~120%の範囲で変動します。社長の評価は報酬委員会が決定し、社長を除く執行役については社長が評価を行った上で、報酬委員会で決定します。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (16) 1株当たり当期利益2025/06/18 15:36
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を対応する期間の加重平均発行済普通株式数で除して算定しています。 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 24 1株当たり当期利益2025/06/18 15:36
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。
(注) 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。基本的および希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 1,107,174 835,837 基本的加重平均普通株式数(株) 4,901,560,332 4,671,383,489 基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) 225円88銭 178円93銭 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
② 交通事故ゼロ社会の実現
当社グループは、2050年に全世界で、当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざしま
す(注1)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事
故死者半減(注2)をめざします。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべての当社グループの二輪
車、四輪車が対象となります。
(注) 1 当社グループの二輪車、四輪車が関与する交通事故:当社グループの二輪車・四輪車に乗車中、および歩行者・自転 車・その他当事者(故意による悪質なルール違反、および故意により飲酒・薬物その他による責任能力のない状態の二 つを除く交通参加者)が関与する交通事故。2025/06/18 15:36 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前連結会計年度にくらべ6.2%の増収となりました。2025/06/18 15:36
営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、1兆2,134億円と前連結会計年度にくらべ12.2%の減益となりました。なお、四輪製品保証見積変更による減益影響は1,276億円となっております。詳細については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。税引前利益は、アジア地域の持分法による投資損益の減少などにより、1兆3,176億円と前連結会計年度にくらべ19.8%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前連結会計年度にくらべ24.5%の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2025/06/18 15:36
注記番号 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 長期資金調達に係る債務の返済による支出 △2,056,083 △2,658,526 親会社の所有者への配当金の支払額 △241,865 △347,805 非支配持分への配当金の支払額 △66,855 △67,186 - #8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2025/06/18 15:36
注記番号 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期包括利益の帰属: 親会社の所有者 1,981,448 699,150 非支配持分 94,501 67,126 - #9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2025/06/18 15:36
注記番号 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期利益の帰属: 親会社の所有者 1,107,174 835,837 非支配持分 75,416 67,197 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) 基本的および希薄化後 24 225円88銭 178円93銭 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/06/18 15:36
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 2,312,450 2,185,821 親会社の所有者に帰属する持分合計 12,696,995 12,326,529 非支配持分 308,877 301,293 - #11 配当政策(連結)
- (注) 1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記のとおりです。2025/06/18 15:36
2 DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。