本田技研工業(7267)の親会社の所有者の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 8995億4500万
- 2019年3月31日 -29.12%
- 6376億900万
- 2020年3月31日 -96.19%
- 242億8700万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1兆2147億
- 2022年3月31日 +33.36%
- 1兆6199億
- 2023年3月31日 -33.24%
- 1兆814億
- 2024年3月31日 +83.22%
- 1兆9814億
- 2025年3月31日 -64.72%
- 6991億5000万
- 2026年3月31日 -36.31%
- 4453億1500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/18 15:30
中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 税引前利益(△損失) (百万円) 527,419 △403,300 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△損失) (百万円) 311,829 △423,941 基本的1株当たり中間(当期)利益(△損失)(親会社の所有者に帰属) (円) 76.30 △106.06 - #2 役員報酬(連結)
- 具体的な計算方式としてはSTI標準額に対して会社業績係数を用いて支給水準を定めた上で、個人業績係数を掛け合わせ最終的な支給金額を決定します。2026/06/18 15:30
会社業績係数は、各事業年度における企業価値に対する貢献度合いをはかる重要指標である連結決算の営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をKPIとし、KPIの達成度に応じて0~150%の範囲で変動します。
個人業績係数は、各執行役の役割に応じ設定した個別目標の達成度に応じて80~120%の範囲で変動します。社長の評価は報酬委員会が決定し、社長を除く執行役については社長が評価を行った上で、報酬委員会で決定します。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (16) 1株当たり当期利益2026/06/18 15:30
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を対応する期間の加重平均発行済普通株式数で除して算定しています。 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 24 1株当たり当期利益2026/06/18 15:30
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円) 835,837 △423,941 基本的加重平均普通株式数(株) 4,671,383,489 3,997,276,887 基本的1株当たり当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属) 178円93銭 △106円06銭 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債(金融サービス事業を除く事業会社)、期首期末平均により算出しています。2026/06/18 15:30
(資源投入) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、21兆7,966億円と前連結会計年度にくらべ0.5%の増収となりました。2026/06/18 15:30
営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前連結会計年度にくらべ1兆6,278億円の減益となりました。税引前損失は、EV関連損失の影響などにより、4,033億円と前連結会計年度にくらべ1兆7,209億円の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、4,239億円と前連結会計年度にくらべ1兆2,597億円の減益となりました。なお、EV関連損失の影響については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」を参照ください。
事業の種類別セグメントの状況 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/18 15:30
注記番号 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 長期資金調達に係る債務の返済による支出 △2,658,526 △2,824,118 親会社の所有者への配当金の支払額 △347,805 △284,390 非支配持分への配当金の支払額 △67,186 △78,199 - #8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/18 15:30
注記番号 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 当期包括利益の帰属: 親会社の所有者 699,150 445,315 非支配持分 67,126 94,032 - #9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/18 15:30
注記番号 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 当期利益(△損失)の帰属: 親会社の所有者 835,837 △423,941 非支配持分 67,197 70,918 1株当たり当期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属) 基本的および希薄化後 24 178円93銭 △106円06銭 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/18 15:30
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 2,185,821 3,047,489 親会社の所有者に帰属する持分合計 12,326,529 11,817,512 非支配持分 301,293 330,560 - #11 配当政策(連結)
- (注) 1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記のとおりです。2026/06/18 15:30
2 DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。